日本政策金融公庫広島支店ともみじ銀行は7月7日、「危機事象発生における業務連携に関する覚書」を結んだ。新型コロナ、大規模地震、サイバー攻撃など危機事象が発生した際、その復旧のために事業者に迅速な資金繰り支援が必要となるケースが想定され、切れ目のない金融サービスの提供体制を整備する。①事業者への迅速な資金繰り支援、②コンサルティング機能発揮、必要な情報提供、双方向の事業者紹介、③地域経済の復興・発展に向けた融資相談会、④職員の緊急避難先として相互の建物への避難などで協力する。