日本政策金融公庫国民生活事業の昨年度の県内ソーシャルビジネス関連融資実績は、前年度比9%増の375件、総額は20%減の20億6400万円だった。
　ソーシャルビジネス支援資金は2015年に創設し、初年度の174件10億9200万円から10年間で倍増している。融資件数の内訳では「社会的課題解決を目的とする事業者」向けが159件と15年度比で6倍になった。活動分野の内訳は「保健・医療、福祉の増進」が25%、「農山漁村、中山間地域の振興」「環境保全」が14%、「まちづくりの推進」が13%だった。年齢別では40歳代のミドル層の増加率が最も高くなっている。