地場流通大手のイズミ（山西泰明社長）は６月２７日、２０２４年２月期の連結決算を発表。営業収益は前期比２・４％増の４７１１億円で、当期純利益は同１１・７％減の２０４億円だった。既存店の活性化やコロナの５類移行による人流の増加などで増収としたが、人件費や積極投資などのコスト増に加え、２月に発生したランサムウエア被害による影響やシステム障害対応費用１０億３９００万円を特別損失に計上。今期もＭ＆Ａ・アライアンスなどで中四国九州への地域ドミナント拡大・深耕を図り、成長戦略を推し進める方針だ。前期は物価上昇を受けた消費の二極化に対応。価格訴求型の品ぞろえ強化と同時に、高付加価値の商品・サービスの提供に努めた。総菜や生鮮加工品の自社製造ブランド「ｚｅｈｉ」の新シリーズを投入して品ぞろえを拡充し、上質・健康志向などの多様なニーズに対応。２月に中堅スーパーなどの共同仕入れ会社ニチリウに再加盟して、低価格帯商品の調達力を高めた。店舗活性化では、２３年４月にゆめタウン行橋にアダストリアとの業務提携によるアパレルＦＣ１号店、７月にゆめタウン飯塚を開業。１１月に建て替えによるゆめテラス祇園の本格開業とレクト全館改装などを実施。投資コストがかさんだものの新・既存店の増収で利益を押し上げ、営業利益は計画から４億円上振れた。１月にサンライフ（大分市）を子会社化、５月にマルヨシセンター（高松市）と資本業務提携。アライアンスで生産性、サービス向上、事業領域を拡大する。２２〜２６年２月期の第二中計の出店計画は２０店舗に絞り、既存店活性化投資へシフト。３０年長期ビジョンで中四国九州エリアを軸に３００店舗体制、７４００億円を掲げる。

担当記者：藤井