ＩＴで１次産業を支援するアンドピリオド（大崎上島町中野５７４８ー２、藤中拓弥社長）は１月、農水産物の生産者と消費者をライブ配信でつなぎ、購入を促すサービス「全国ふるさとマルシェ」を始めた。さまざまな業界でＥＣサイトやＳＮＳといったウェブ上での販促活動が普及する中、１次産業では高齢化や人手不足で対応が遅れていることに着目しサービスを考案。産品の「モノ」としてのＰＲだけでなく、関わる人や場所の雰囲気を感じてもらう「コト消費」の要素も取り入れ、農水産業の活性化につなげる狙い。同社は農水産物を生産・販売する場所へ赴き、産品の魅力や生産者の人柄、地域の特徴などを生配信で紹介。消費者はスマホやＰＣで視聴しながら専用サイト上で気に入った商品を購入できる。初回の１月２０日は「道の駅 三矢の里あきたかた」で猟師が鹿肉の特徴や調理法を伝えたほか、道の駅で扱う地場産品などを同社スタッフがＰＲ。２３日には安佐北区でイチゴとシイタケを栽培する農園から中継を行った。配信後は内容をアーカイブ動画として同サイトに掲載し、商品の販売も継続する。視聴者からの売り上げの一部や配信中の広告料、生産者を支援するコンサルティング料などを収入源とし、本格展開する今年6月からの1年間で２億円の売り上げを目指す。藤中社長は「高齢者が多い１次産業ではウェブマーケティングが進んでおらず、せっかくの良い産品が眠ったままになっている。当社が仲立ちすることで、多忙な生産者であっても少ない負担で広く告知できる」と話す。２月はカキを扱う呉市の水産会社と、東広島市福富町にある道の駅でジビエ肉を紹介する予定。今後は県外でも配信を行う計画だ。東広島市出身の藤中社長は２０１７年に大崎上島町で就農。１次産業の課題解決を目指し、２２年に同社を設立した。当初はＥＣサイトの代理運営事業を主に手掛け、創業年度の売上高は１０カ月間で８００万円。今回のライブ配信サービスは、県が地域での課題解決やイノベーション創出に向けた実証実験をサポートする事業「リング広島」に採択された１９プロジェクトのうちの一つ。