ひろぎんホールディングスがまとめた2025年度上期経営者アンケート(4月、有効回答715社、35・8%)で、正社員の賃上げは「実施を決定」「実施の方向で検討中」が合わせて8割超となった。賃上げ率(定期昇給込み)は「3%以上」が56・1%から48・6%に低下。
持続的な賃上げに必要な要素として「売上・受注の拡大」「適正な価格転嫁」が5割を超えた。経営の懸念材料は「物価動向」「労働力不足」「賃金動向」が上位を占め、「米国経済の動向」「保護主義・排他主義的政策の強まり」が上昇した。米国の政策で「マイナスの影響がある」「どちらかと言えばマイナスの影響がある」が合わせて3分の2超となった。
自社の経営状況DIは▲2・2%ポイントとわずかに改善。6カ月先は▲14・8%ポイントと大幅な低下を見込んでいる。製造業では自動車関連などで大きく低下、非製造業でも多くの業種でマイナスに転じる見通し。