ソフトウエア導入支援のエクレクト(南区段原南、辻本真大社長)は生成AI関連事業の強化に向け、年内にAI支援拠点を西日本本社のある表記所在地に新設する。先行して7月、広島県庁と連携し住民からの電話問い合わせに音声AIで答える実証実験を始める。
新拠点「デジタルハイブリッドセンター」は音声AI開発のレコー(東京)と協業し、AIに関するさまざまなサービス開発を行う。例えば自社コールセンターで企業から受託する電話応対の業務を行いながら、複数の生成AIや顧客管理ソフトウエアなどを組み合わせて、AIと運用を融合させたサービスを構築。業務プロセスの見直しからシステムの設計・開発、機械学習までを一貫して手掛ける。ここ1〜2年で取引先からAI活用の相談が急増しており、電話やメールでの問い合わせ対応の一部を自動化するAIカスタマーサービスを一部取引先に納入済み。ノウハウを蓄積し、より多くの顧客に広げる。大崎上島町に置く人材開発拠点も活用し、若手を積極的に雇用・育成。従業員30人ほどで始め、数年内に数百人規模を目指す。
広島県庁との実証では、電話相談窓口の業務の一部をAIが代行。話者が発した単語から意図を判断し、該当部署へ電話を転送するなど、問い合わせの自動応対の実現を想定している。熟練オペレーターの声色を学習させ、人間に近い合成音声で答える。問い合わせの解決率や職員の負荷軽減効果などを検証した後、全国展開を目指す。県が進めるひろしまAIサンドボックス事業の一環。
同社はカスタマーサポートソフトウエア「ゼンデスク」の販売で、アジア太平洋地域トップ。東京本社に加え、2021年に西日本本社を構えた。25年11月期売上高は40億円以上を見込む。従業員約160人。