東京商工リサーチ広島支社によると、5月の県内企業の倒産件数(負債額1000万円以上)は前年同月比9件減の11件、負債総額は10億8500万円減の14億5300万円で、どちらも2カ月ぶりに減った。
内訳は産業別で建設業3件、卸売業、運輸業がそれぞれ2件、製造業、小売業、不動産業、サービス業他がそれぞれ1件で、原因は販売不振が7件で最多だった。コロナ関連倒産は1件で、累計293件となった。主な倒産は濱本水産(負債4億2300万円)、一般貨物自動車運送のセンターユース(同3億円)、岡野製パン所(同2億9000万円)、食品など販売の健康宅配ネット(同1億7000万円)、設備工事のシステムパネル工業(同1億円)など。
物流や建築資材など、円安や物価高を背景としたコスト負担を吸収できない企業が散見される。そのほかトランプ関税による自動車産業への影響は今後大きくなる見込みで、経営の効率化が急がれるとする。