広島県、呉市、民間の水ing(東京)が出資する官民連携企業の水みらい広島(中区小町、坂谷隆太社長)は、水道の自動検針からSMS(ショートメッセージサービス)による携帯電話などへの検針通知までを一体運用する実証事業を北広島町で始める。中国地方で初めての試み。電力に比べて遅れているとされる水道事業へのDX導入の取り組みを加速させる。
実証は、豪雪地域で住宅が点在するエリアにある最大50戸が対象。各戸に設置した水道スマートメーター(IoT端末)から検針データを自動取得。水道標準プラットフォーム(県水道広域運転監視システム)と北広島町の水道料金システムを介して、対象者の携帯端末に使用水量・水道料金などの検針情報をSMSで送る。これまで目視で行っていた検針業務の自動化、紙だった「検針のお知らせ」のデジタル化を図る。安全性を担保するため、通知には国の認証を受けた民間SMSサービスを使う。11月をめどに開始し、実証期間は1年ほど。結果を踏まえ、順次エリアの拡大を検討する。
現在の水道検針は2カ月に1回、アナログ型の水道メーターを目視で読み取るのが主流だ。同社は2021年に行った、検針を自動化する水道スマートメーターの宮島での実証で有効な結果を得た。以降も効果的な運用手法を検討してきた。
日立製作所と連携し、県内14市町の水道事業などを統合して22年度に発足した広島県水道広域連合企業団の浄水場を一元的に監視・制御するシステムの構築など、業界のDX化推進に注力している。