瀬戸内海の魚の消費拡大へ広島県は「瀬戸内さかなブランド化」に取り組む事業が３年目に入り、今年度は同事業への参加飲食店３０店舗を目標に漁場や漁法、締め方なども情報発信して魚への興味や関心を喚起するとともに、漁業者や市場・流通業者、飲食店などの連携体制を強化。〝瀬戸内さかな〟の認知・評価を高めて消費拡大につなげ、漁業経営の収益向上と持続可能な沿岸漁業を目指す。参加店は季節ごとに旬が楽しめる瀬戸内の魚を使ったコース料理などを開発・提供してもらう。２０２２年実績で１２、２３ 年１７店だった。飲食店モニターで、どこで誰が漁獲し、おいしく食べるためにどんな配慮や工夫があるかを知ることが消費促進のポイントになると分かった。参加飲食店による「瀬戸内さかな堪能キャンペーン」のほか、県観光連盟や県外の旅行代理店と連携し地魚の魅力を生かした広島周遊ツアー商品も企画・試行する。２３年４月に瀬戸内海で獲れる魚介類を総称して「瀬戸内さかな」とネーミング。シンボルマークも制作した。専用サイト「瀬戸内さかな日和」では四季の魚種や流通、おいしく食べるための工夫などを発信。安定供給へ稚魚の放流なども計画的に実施しながら、漁業の若い担い手が減っている中で昨年初めてＩＣＴ漁獲技術を試験導入。今年は福山や江田島などの４地区、来年は６地区での活用を予定している。効率的に生産性を上げようと操業場所や航路の記録などの情報を漁業者で共有する。

担当記者：藤井